「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により制定された制度です。
国民一人ひとりに個別の番号が割り振られ、社会保障・税・災害対策の分野で、いろいろな行政機関がもつ情報を、その番号で関連付けることにより、次のようなことが期待できます。
- 国民の利便性の向上...添付書類の削減など、行政手続きが簡素化されます。
- 行政の効率化...複数の業務の間での連携により、作業の重複などの無駄が削減できます。
- 公平・公正な社会の実現...所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、給付を不正に受けることを防止でき、本当に困っている人たちにきめ細かな支援を行うことができます。
個人番号を利用できる事務は、法律及び各自治体の条例によって定められます。
制度の詳細については、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度」に詳しく掲載されています。
