最終更新日令和6年04月11日

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

平成２８年度から設立された「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、令和３年度から拡充され、企業の皆様にとっての税制メリットがより大きくなっています。

ぜひご活用いただき、川棚町の地方創生へのご支援をお願いいたします。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

　企業版ふるさと納税とは、志のある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生プロジェクトの取組を応援する税制として創設された制度で、プロジェクトに関連する寄附を行った場合、税額控除の優遇措置が受けられる仕組みです。

税制措置の内容

　現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）に加えて、寄附額の６割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

①法人住民税

　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人割額の２０％が上限）

②法人税

　法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、寄附額の４割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の１割、法人税額の５％が上限）

③法人事業税

　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）

※企業の財政状況により、税軽減効果は異なります。

ご寄付にあたっての主な留意事項

・川棚町外に本社がある企業が対象となります。

（自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象外です。）

・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。

・企業版ふるさと納税制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

寄附の対象となる川棚町のプロジェクト

　寄附の対象となる事業は、地域再生計画（川棚町まち・ひと・しごと創生推進計画）に記載されている下記の事業となります。

第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略.pdf(1.5 MB)

ア　安定した雇用を創出する事業

【具体的な事業】

　・空き店舗を活用した企業支援事業

　・開業医支援事業

　・リースハウス新規就農支援事業

　・片島魚雷発射試験場跡整備事業　　等

イ　新しいひとの流れをつくる事業

【具体的な事業】

　・空き家バンク事業

　・ダーチャ整備事業

　・スポーツツーリズム推進事業

　・SNS情報発信事業　　等

ウ　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

【具体的な事業】

　・婚活イベント主催、開催支援

　・産後ケア事業

　・子育て奨励金支給事業

　・小中学生学習支援事業　　等

エ　時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業

【具体的な事業】

　・地域住民による子ども見守り事業

　・地域見守りネットワーク事業

　・高齢者日常生活自立支援促進事業　　等

詳細については、地域再生計画をご覧ください。

地域再生計画.pdf

寄附の流れ・申込み

①寄附申出書をご提出ください。

様式第1号　川棚町企業版ふるさと納税寄附申出書.docx

②町から納付書を送付いたします。

③寄附金の納付をお願いいたします。

④町から受領証を送付いたします。

⑤税の申告時に、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある寄附を行った旨を申告し、町から交付を受けた「受領証」を提出して、税額控除の適用を受けてください。

ご寄附いただいた企業を紹介

令和4年度

クアーズテック株式会社　様.pdf(543.5 KB)