近年、豪雨等による水害が頻発し、下水道施設に被害が生じている状況から、河川氾濫等の災害時においても、一定の下水道機能を確保し、社会的影響を最小限にするため、施設の浸水対策を実施することが必要となっています。
また、全国的に、令和2年度中に施設浸水対策を含むBCPの見直しを行っていますが、本町ではBCPの見直しの際、耐水化については未検討となっていました。
耐水化計画については、令和2年度の国からの通知により、重要設備の配置、構造物の構造等を踏まえ、電気設備の上階への移設や防水仕様の設備への更新、建物全体の耐水化、重点区画の耐水化を適切に組み合わせ、効率的、効果的に対策を進めるため、標記計画を策定することとされ、各市町村において令和3年度中に策定することとされています。
