最終更新日令和6年04月11日

法人町民税について

法人町民税は、法人の各事業年度中に事務所または事業所のある市町村で課税されます。
税額は、法人の資本金と町内の従業員数によって決まる均等割額と、国の法人税額を基に算出される法人税割額との合計額です。

納税義務者

法人の資本等の金額と町内の従業者数によって決まります。均等割の税率は下表のとおりです。

◎ 均等割額＝税率 × 事務所・事業所等を有していた月数 ÷ 12
※資本等の金額および従業者数は、その法人の事業年度の末日で判断します。

法人税割額の基礎となる課税標準額は、その法人の法人税額（国税）で、川棚町の税率は8.4％です。
◎ 法人税割額＝課税標準額 × 税率（8.4％）

※税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられました。

中間申告	申告納付期限・・事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告	申告納付期限・・事業年度終了の翌日から2ヶ月以内
納付	申告により計算された税額を、申告納付期限内に納めなければなりません。

次のような場合は、川棚町役場への届出が必要です。

新規設立の場合	川棚町内に法人を設立又は事業所等を設置した場合は、10日以内に設立・設置申告書を提出してください。　※ 添付書類 1. 定款・寄付行為・規約・または規則の写 2. 設立登記の登記簿抄本
異動の場合	川棚町内に事業所等がある法人で、事業年度、名称、所在地、代表者、資本等の変更、または法人の解散、休業、事業所等の閉鎖等があったときは、10日以内に異動変更届を提出してください。 ※添付書類・・・登記事項証明書

この情報に関するお問い合わせ先: 担当課名：税財政課　住民税係
電話番号：0956-82-5413
電子メール：zeimu ＠ town.kawatana.lg.jp
※電子メールの＠(アットマーク)を半角に変換してからご利用ください。
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