住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット」)が導入されるまでは、住民票の写しの交付は住んでいる市区町村でしか受けられませんでした。しかし、住基ネットを利用することで、全国のどこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証等を提示することによって、本人や同一世帯員の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。
このほか、次のような利用ができます。

• 転出手続きの簡素化
• 法令で住基ネットの利用を認められた事務で本人確認の活用
• 公的個人認証サービスにおいて、電子証明書を交付するための保存用カードとしての利用。

＊住民基本台帳カードの調達は財団法人地方自治情報センターに依頼していますので、住民基本台帳カードの発行に2週間近く要します。

　

全国の各市区町村の住民基本台帳の4情報(氏名・生年月日、性別、住所)等のネットワークを図ったものです。

詳しくは、「住民基本台帳カード総合情報サイト」をご覧ください。

住民基本台帳カードの有効期間が満了する方へ

住民基本台帳カードの交付は、平成２７年１２月２８日をもって終了しました。有効期間満了後は本人確認資料としてはご利用になれません。

※平成２８年１月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の申請受付を行っておりますので、ご検討ください。